「消費税増税」
3月になったらすぐに書こうと思っていたのですが、3月も後半になってしまいました。
そうこうしているうちに、法人税の減税などもニュースになっており、今更感が濃厚ですが、書いておこうと思います。
税収が足りないのではなく、予算配分を変えれば賄えるという議論もありますが、そこまで考慮すると話が全くまとまらなくなりそうなので、増税ありきで増税対象が消費税で良いのかどうか考えてみます。
「消費税増税」の命題
消費税を増税すべきかどうかを検討するので、
- 消費税は増税すべきである
と、シンプルに定義します。
「消費税増税」の対偶
こちらもシンプルに、
- 増税すべきでなければ消費税ではない
です。
「消費税増税」の考察
まず、増税すべきかどうかの判断・目的を考えます。
増税の目的は税収アップです。増税しても税収が下がるか、結果として税からの支出が上がってしまうなら増税すべきではないことになります。
消費税とよく比較されるものに法人税がありますが、法人税を増税すると企業の仕組みにおいて賃金が抑制されて社会の消費が落ち込み、消費税の総額が下がるという主張は理解できます。
逆に、消費税は個人の消費に因るところが大きく、個人の支出は企業の仕組みほど厳密にコントロールされていないため、消費の落ち込みより増税分が上回るという主張も理解できます。
実際、支出をコントロールして貯蓄できている人は（私を含め）あまりいないようですし…
ということは、消費税増税で税収アップということは、個人の貯蓄に悪影響があり、生活資金不足から生活保護を受けたり、犯罪に手を染めたりして、税からの支出が増える可能性も大いにあるわけです。
消費税を増税するにあたり、最低賃金の向上・就労率の向上、さらにはお金の使い方や投資の考え方などについての金融教育も平行で実施しないと増税の効果は薄れてしまいそうです。
「消費税増税」の結論
増税して節約されても困るし、増税して生活保護受給者が増えても困ります。増税した分まるまる税収が増えるように、賃金アップして適切に消費する風潮を作った上であれば増税はするべきです。
というようなことを考えていたのに書かずにいるうちに、世間のニュースでは法人税の減税やら移民政策やらベースアップの結果まで報道されてしまいました。。。
ここまでくれば、あとは義務教育内での金融教育を実施することで盤石かと思います。
ということで、消費税増税は「真」です。
以上